日本OECD 共同研究月間・キックオフ特別セッションを 1月 16 日にオンラインにて開催
教育から 2040 年の日本を構想する国際共創イベントに OECD 教育・スキル局長のシュライヒャー氏が登壇
2040 年の日本と教育をデザインする国際共創プロジェクト実行委員会は、「日本 OECD 共同研究月間」の開幕にあたり、オンラインイベント「キックオフ特別セッション」を開催します。
■日本OECD 共同研究月間について
東日本大震災から 10 年の節目の 2021 年より「日本 OECD 共同月間」を開催してきました。2026 年のテーマは「過去を超え、常識を超え、国境を超え、2040 年の日本を教育からデザインする」。人口減少、高齢化、分断、気候変動、生成 AI 含めたテクノロジーの急進に直面し、日本の教育が、社会の遅れを埋めるための制度ではなく、社会を先に更新するための装置として、2040 年の日本を形づくる新しい教育の役割を共に描きます。
【参考：過去の共同研究月間のテーマ一覧】
・2025年：未来の日本へ贈る、等身大のラブレター：継往開来
・2024年：価値観アップデート
・2023年：ホンキで、インクルーシブ
・2022年：「守破離」をエコシステムで体験
・2021年：「あれから。これから、」
■キックオフ特別セッションについて
本イベントでは、日本と OECD による共同研究月間の開幕にあたり、 OECD 教育スキル局アンドレアス・シュライヒャー局長によるオープニングと能登半島地震被災地の高校生の声も交えながら、「未来を築く学び」とは何かを参加者と共に考える場とします。
■開催概要
イベント名：日本 OECD 共同研究月間・キックオフ特別セッション
日時：2026 年 1 月 16 日（金）19:00〜21:00（日本時間）
開催形式：オンライン開催
参加費：無料
主催：2040 年の日本と教育をデザインする国際共創プロジェクト実行委員会
▼申し込みフォーム
https://forms.gle/Kbs3LwZ6p6UVvavn6
■プログラム（予定）
19:00–20:00｜第1セッション
登壇：アンドレアス・シュライヒャー（OECD 教育・スキル局長）
日本とOECDによる共同研究月間のオープニングにあたり、世界が直面する構造的課題と教育が果たすべき役割について基調メッセージを発信します。あわせて、能登半島地震被災地の高校生による実体験に基づく声を共有し、「未来を築く学び」とは何かを考えます。
20:00–21:00｜第2セッション
挨拶：佐藤悠樹（OECD 日本政府代表部 一等書記官（文部科学省から出向））
その後、第１セッションを受け、参加者による感想共有と対話を行います。国際的な視点と自身の立場を重ね合わせながら、問いを深めます。さらに実行委員会メンバーから、国際共創月間期間中に予定されている各種ワークショップを一挙紹介。研究・実践・政策・国際対話を横断する取り組みへの参加を呼びかけ、本セッションを次の共創へとつなげます。
■登壇者プロフィール
アンドレアス・シュライヒャー
現在、OECD 教育・スキル局長を務めており、スキルの開発と利用及びその社会経済的効果に関する OECD の調査研究の戦略的な統括も行っている。これには、生徒の学習到達度調査（PISA）、国際成人力調査（PIAAC）、OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）ならびに教育システムの成果に関する指標の開発や分析（INES）が含まれる。OECD に参加する以前は国際教育到達度評価学会の分析部長を務めていた。ドイツで物理学を学び、オーストラリアで数学及び統計学の学位を受けている。「民主主義への模範的な取組」に対しドイツ連邦共和国初代大統領の名において授与される「テオドア・フス」賞をはじめ，数多くの受賞歴がある。ハイデルベルク大学の名誉教授の称号を得ている。
■日本OECD 共同研究における 3 つの重点テーマ
① 豊かさの再定義：一極集中・二項対立から、分散・多層・共創へ
これまで日本社会は、都市／地方、先進国／途上国、GDP／Well-being といった二項対立の枠組みの中で発展してきました。しかし 2040 年を見据えると、こうした枠組みそのものを問い直す必要があります。本国際共創月間では、豊かさを単一の指標で測るのではなく、地域ごとの文脈や多様な価値を尊重する「分散・多層・共創」という視点から再定義します。その過程では、賛否両論を歓迎し、多様な意見が交差する場を意図的に設計します。全国の自治体と連携し各地域が主体となって「2040 グランドデザイン」を描くことを通じ、教育を起点としたマルチステークホルダー型のエコシステム形成を目指します。
② 個別（孤立）から、コレクティブインパクトへ
学校、研究機関、現場実践、実社会がそれぞれ孤立したままでは、複雑化する社会課題に十分に向き合うことはできません。本国際共創月間では、教育実践と研究、政策、社会課題を往還させることで、個別の成果を超えた「コレクティブインパクト」の創出を目指します。学校や研究機関（いわゆる Ivory Tower）に閉じた知を開き、地域や産業、国際社会と接続することで、学際的かつ国際的な共同研究を推進します。実践から得られた知見が研究へ、研究成果が再び現場へと循環する構造をつくることで、教育を社会変革の中核に位置づけます。
③ 上意下達から、建設的対話へ
2040 年の社会変化は、制度の整備を待ってくれるものではありません。これからの教育と政策に求められるのは、上意下達による一律の実行ではなく、現場の実践を起点とした建設的な対話です。本国際共創月間では、実践があるからこそ政策が進化するという逆転の発想に立ち、現場・研究・行政が対話を重ねながら合意を更新していくプロセスを重視します。小さな実践を社会実装へとつなげ、学び続ける政策形成のモデルを提示することで、教育が未来を先導する力を持つことを示していきます。
■2026年 共同研究ワークショップ概要
研究・実践・政策・国際対話を往還させる多様なワークショップや対話の場を通じて、2040 年の教育の姿を多角的に描きます。現在、予定しているテーマとしては、グローバルフォーラムや共同研究の成果を共有・検討する中間発表の場、少子高齢化が加速する地方集落での新時代を切り拓くチャレンジ、地震など自然災害に備えた学校・地域連携の実践、学校現場での新たな認知や学びを引き出す AI など新しいテクノロジー活用、教員養成や教職の将来像をめぐる対話、そして高校生自身が社会課題に向き合う探究的学習プロジェクトなどが含まれます。これらを相互に接続し、教育が社会変革を先導するための実践知を共創していきます。
■2040年の日本と教育をデザインする国際共創プロジェクト実行委員会
「過去を超え、常識を超え、国境を超え、2040 年の日本を教育からデザインする」を目的に、OECD との連携のもと、研究・実践・政策・国際対話を横断する共創型プロジェクトを推進しています。