投稿者: admin

こども・若者の居場所づくり座のくまちゃんから下記のお知らせをいただきました！ぜひご参加ください。

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こども・若者の居場所づくり座のくまちゃん（伊熊）です！

３月１４日に開催予定の居場所づくり座のワークショップについて、紹介させていただきます。

2026年 日本OECD共同研究月間のテーマは、「過去を超え、常識を超え、国境を超え、2040年の日本を教育からデザインする」です。

人口減少、高齢化、分断、気候変動、生成AI含めたテクノロジーの急進に直面し、日本の教育が、社会の遅れを埋めるための制度ではなく、社会を先に更新するための装置として、2040年の日本を形づくる新しい教育の役割を考えていくことを目的としています。

今回、こども・若者の居場所づくり座では、2040年の持続可能な居場所づくりの運営についてを多様なメンバーで構想するワークショップを開催予定です。

【2040年の持続可能な居場所づくりの「もがき」と「ゆらぎ」】

2040年に向けて社会も変化する中で少子化、人口減少・人手不足など様々な問題に直面し始めています。
そこには、資金面・人材育成・世代継承など数々の課題への「もがき」や「ゆらぎ」が存在しています。

しかし、「もがき」や「ゆらぎ」の中からこそ、新しい視点や気づきが生まれることも少なくありません。

本ワークショップでは学校や地域の居場所の「運営」にスポットを当てて、持続可能な学校づくりや居場所づくりに向けた可能性を参加者の皆さんと一緒に探していきたいと思います。

日 程：2026年3月14日（土）19:00～21:30
開催方法：ズームによるオンライン
申し込み先：https://forms.gle/H6ADHvZ81EyCpQCx7

【話題提供者】
・相田康弘さん（山口県下関市立長府中学校 校長）
・中西美裕さん（大阪大学大学院 博士後期課程）
・今木とも子さん（NPO法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい）
・松田香林さん （認定NPO法人　Living in Peace）

【コメント】
・林　大介さん（東洋大学 准教授）
・大山　宏さん(こども家庭庁 成育局 成育環境課 居場所づくり推進官)
・田熊　美保さん（OECD 教育スキル局 シニア政策アナリスト）　

【全体進行】
・中野謙作さん（一般社団法人  栃木県若年者支援機構　代表理事）
・伊熊公一さん（元 内閣府「子供と家族・若者応援団表彰」選考委員）
・植竹智央さん（For Everyone Study 代表）

【協力】
・For Everyone Study
・OECD生徒部会 日本支部 Flying pEnguins

2026年1月23日、大阪府泉大津市立小津中学校にて、Flying pEnguins（OECD生徒部会日本支部）と連携した「おさんぽメガネワークショップ（WS）」が開催されました。このワークショップはこれまでFlying pEnguinsたちが様々な場所で実践し深めてくれていたもの。今回は研究開発学校としての公開授業の一つとして、「参加型公開授業 × OECD生徒部会」と銘打ち、大人も子どもも一緒になって街へ飛び出しました。濃密な2時間の記録をお届けします。

■ 「教科のメガネ」で、世界が鮮やかに書き換わる
生徒たちが手にしたのは、理科・数学・社会・英語……といった「教科のメガネ」。
見慣れたはずの通学路や公園が、メガネを通すと全く別の景色として立ち現れます。

理科のメガネ：道端の雑草を見て「日陰の厳しい場所を選んで生きている。その生存戦略、自分の進路と重なるかも」と人生に重ねる生徒。

社会のメガネ：お寺の石碑に刻まれた「茅渟（ちぬ）」の文字から、かつてそこが賑やかな漁師町であった歴史を掘り起こします。

英語のメガネ：「松ぼっくり＝pinecone（パインコーン）」といった発見や、立ち入り禁止の看板「Do Not Enter」のニュアンスの違いに納得。

アンケートでは、生徒の100%が「教科のめがねをかけて考えを広げたり深めたりすることができた」と回答。「教科書は脳に書き込むだけだけど、五感を使うと納得感が違う」という言葉は、身体性を伴う学びの価値を雄弁に物語ってくれています。

■ 先生たちの「アンラーン」：教えるから一緒にワクワク楽しむへ
このWSは、先生たちにとっても「既存の授業観」を揺さぶられる時間となりました。

当初、先生たちは授業としてこの取組を行うにあたり「何かを教えなければいけない気がする」という気持ちも感じていたと言います。しかし、一歩街へ出れば、予想外の「ヨモギ」への好奇心や、教室では静かな生徒が生き生きとリーダーシップを発揮する姿に遭遇しました。

OECDのMIHOは、この変化を「教師のプロフェッショナル・アイデンティティの揺れ」と呼び、それもまた「おさんぽメガネワークショップ」の価値であると指摘しました。 「正解」を最短距離で教えるのではなく、生徒と一緒に「いい揺れ」を感じながら歩く伴走者へ。先生たちの役割がアンラーン（既存の価値観の捉え直し）された瞬間でした。

■ 終わりに：不確実なプロセスを楽しむ
「直線的ではないプロセスこそが、特色ある教育を創り出す鍵になる」。 効率性や評価の枠組みを超えて、大人と子どもがフラットにワクワクを共有したこのお散歩は、これからの「学び」の在り方を指し示す、確かな一歩となりました。Flying pEnguinsのみなさん、本当にありがとうございました！

日本OECD共同研究月間が今年もスタートしておりますが、3月7日には、東京学芸大学の高校探究プロジェクトによる「探究のアップデート『探究2.0』を共創しよう！」が開催されます！

第１部では、OECD教育スキル局シニア政策アナリストの田熊 美保 さんもご登壇されます！

「OECDティーチング・コンパスを紐解く」をテーマにしつつ、『探究2.0』の共創にも関わる2040年に向けた教育ビジョンについてご講演されるご予定です。

詳細は、こちらのページをご覧ください。

オンラインセミナー「探究のアップデート『探究2.0』を共創しよう」

お申し込みは、こちらからお願いいたします。

↓

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfy_GD8TmEa59HsBjPAyDQtUXMcJbBKxhTaPziIDcBNYgaBvg/viewform

お申込みくださった方には、アーカイブ配信もしていただけるとのことです。

年度末のお忙しい時期ではありますが、お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

日本OECD共同研究月間 キックオフ特別セッションを、2026年1月16日に開催しました。

急な開催だったにも関わらず、多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

当日、パリのOECDを訪問していた石川県立輪島高等学校や石川県立飯田高等学校の生徒や先生の皆さまが、能登半島地震の経験から「未来をより良くするためには何ができるか。」「もし、南海トラフが起きたら？」という問いについてスピーチをされ、OECD教育スキル局局長のアンドレアス・シュライヒャー氏より、コメントをいただきました。（現地では、その後も対話が続けられたようです。）

日本からオンラインでご参加いただいた皆様にもその様子をご覧いただいたあと、OECD日本政府代表部の佐藤悠樹氏からメッセージをいただき、ブレイクアウトルームに分かれて、あなた自身は「未来をより良くするために何ができるか。」「もし、南海トラフが起きたら？」について対話をしていただきました。

最後に、この日本OECD共同研究月間の中で開催を予定している各ワークショップの紹介を、オーガナイザーが１分ピッチで行い、閉会となりました。

本会は、
「過去を超え、常識を超え、国境を越え、2040年の日本を教育からデザインする」
ことをテーマに、2026年1月から3月にかけて実施する、「日本OECD共同研究月間」のキックオフとして開催いたしました。

今後の予定は、決まりましたらこちらのページに載せてまいりますので、ぜひチェックをしていただけますと幸いです。→2026年1月-3月ワークショップ – 壁のないあそび場-bA-

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

皆さま、いつも日本OECD共同研究にご参画くださり、ありがとうございます。2026年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、「日本OECD共同研究月間」の開幕にあたり、オンラインイベント「キックオフ特別セッション」を開催することになりました。

教育から2040年の日本を構想する国際共創イベントにOECD 教育・スキル局長のシュライヒャー氏が登壇します！

■ 開催概要

イベント名：日本OECD共同研究月間・キックオフ特別セッション

日時：2026年1月16日（金）19:00〜21:00（日本時間）

開催形式：オンライン開催

参加費：無料

主催：2040年の日本と教育をデザインする国際共創プロジェクト実行委員会

▼申し込みフォーム

https://forms.gle/Kbs3LwZ6p6UVvavn6

■ プログラム（予定）

19:00–20:00｜第1セッション

登壇：アンドレアス・シュライヒャー（OECD 教育・スキル局長）

日本とOECDによる共同研究月間のオープニングにあたり、世界が直面する構造的課題と、教育が果たすべき役割について基調メッセージを発信します。あわせて、能登半島地震被災地の高校生による実体験に基づく声を共有し、「未来を築く学び」とは何かを考えます。

20:00–21:00｜第2セッション

挨拶：佐藤悠樹（OECD日本政府代表部 一等書記官（文部科学省から出向））

その後、第１セッションを受け、参加者による感想共有と対話を行います。国際的な視点と自身の立場を重ね合わせながら、問いを深めます。さらに実行委員会メンバーから、国際共創月間期間中に予定されている各種ワークショップを一挙紹介。研究・実践・政策・国際対話を横断する取り組みへの参加を呼びかけ、本セッションを次の共創へとつなげます。

＜詳細＞

2040年の日本と教育をデザインする国際共創プロジェクト実行委員会は、「日本OECD共同研究月間」の開幕にあたり、オンラインイベント「キックオフ特別セッション」を開催します。

■日本OECD共同研究月間について

東日本大震災から10年の節目の2021年より「日本OECD共同月間」を開催してきました。2026年のテーマは「過去を超え、常識を超え、国境を超え、2040年の日本を教育からデザインする」。人口減少、高齢化、分断、気候変動、生成AI含めたテクノロジーの急進に直面し、日本の教育が、社会の遅れを埋めるための制度ではなく、社会を先に更新するための装置として、2040年の日本を形づくる新しい教育の役割を共に描きます。

参考：過去の共同研究月間のテーマ一覧（リンク付き）

2025年：未来の日本へ贈る、等身大のラブレター：継往開来

2024年：価値観アップデート

2023年：ホンキで、インクルーシブ

2022年：「守破離」をエコシステムで体験

2021年「あれから。これから、」

■ キックオフ特別セッションについて

本イベントでは、日本とOECDによる共同研究月間の開幕にあたり、 OECD教育スキル局アンドレアス・シュライヒャー局長によるオープニングと能登半島地震被災地の高校生の声も交えながら、「未来を築く学び」とは何かを参加者と共に考える場とします。

▼申し込みフォーム

https://forms.gle/Kbs3LwZ6p6UVvavn6

■ 登壇者プロフィール

アンドレアス・シュライヒャー

現在、OECD 教育・スキル局長を務めており、スキルの開発と利用及びその社会経済的効果に関する OECD の調査研究の戦略的な統括も行っている。これには、生徒の学習到達度調査（PISA）、国際成人力調査（PIAAC）、OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）ならびに教育システムの成果に関する指標の開発や分析（INES）が含まれる。OECD に参加する以前は国際教育到達度評価学会の分析部長を務めていた。ドイツで物理学を学び、オーストラリアで数学及び統計学の学位を受けている。「民主主義への模範的な取組」に対しドイツ連邦共和国初代大統領の名において授与される「テオドア・フス」賞をはじめ，数多くの受賞歴がある。ハイデルベルク大学の名誉教授の称号を得ている。

■ 日本OECD共同研究における3つの重点テーマ

① 豊かさの再定義：一極集中・二項対立から、分散・多層・共創へ

これまで日本社会は、都市／地方、先進国／途上国、GDP／Well-beingといった二項対立の枠組みの中で発展してきました。しかし2040年を見据えると、こうした枠組みそのものを問い直す必要があります。本国際共創月間では、豊かさを単一の指標で測るのではなく、地域ごとの文脈や多様な価値を尊重する「分散・多層・共創」という視点から再定義します。その過程では、賛否両論を歓迎し、多様な意見が交差する場を意図的に設計します。全国の自治体と連携し、各地域が主体となって「2040グランドデザイン」を描くことを通じ、教育を起点としたマルチステークホルダー型のエコシステム形成を目指します。

② 個別（孤立）から、コレクティブインパクトへ

学校、研究機関、現場実践、実社会がそれぞれ孤立したままでは、複雑化する社会課題に十分に向き合うことはできません。本国際共創月間では、教育実践と研究、政策、社会課題を往還させることで、個別の成果を超えた「コレクティブインパクト」の創出を目指します。学校や研究機関（いわゆるIvory Tower）に閉じた知を開き、地域や産業、国際社会と接続することで、学際的かつ国際的な共同研究を推進します。実践から得られた知見が研究へ、研究成果が再び現場へと循環する構造をつくることで、教育を社会変革の中核に位置づけます。

③ 上意下達から、建設的対話へ

2040年の社会変化は、制度の整備を待ってくれるものではありません。これからの教育と政策に求められるのは、上意下達による一律の実行ではなく、現場の実践を起点とした建設的な対話です。本国際共創月間では、実践があるからこそ政策が進化するという逆転の発想に立ち、現場・研究・行政が対話を重ねながら合意を更新していくプロセスを重視します。小さな実践を社会実装へとつなげ、学び続ける政策形成のモデルを提示することで、教育が未来を先導する力を持つことを示していきます。

■ 2026年共同研究ワークショップ概要

研究・実践・政策・国際対話を往還させる多様なワークショップや対話の場を通じて、2040年の教育の姿を多角的に描きます。現在、予定しているテーマとしては、グローバルフォーラムや共同研究の成果を共有・検討する中間発表の場、少子高齢化が加速する地方集落での新時代を切り拓くチャレンジ、地震など自然災害に備えた学校・地域連携の実践、学校現場での新たな認知や学びを引き出すAIなど新しいテクノロジー活用、教員養成や教職の将来像をめぐる対話、そして高校生自身が社会課題に向き合う探究的学習プロジェクトなどが含まれます。これらを相互に接続し、教育が社会変革を先導するための実践知を共創していきます。

■ 2040年の日本と教育をデザインする国際共創プロジェクト実行委員会

「過去を超え、常識を超え、国境を超え、2040年の日本を教育からデザインする」を目的に、OECDとの連携のもと、研究・実践・政策・国際対話を横断する共創型プロジェクトを推進しています。

皆様のご参加、お待ちしております。

Emergency Relief Club (ERC)　は、OECD Education 2030/2040が主催するプロジェクトで、児童・生徒と教師がエージェンシーを発揮して、自然災害など様々な非常時を見据え、人道支援、防災、創造的復興支援に、積極的な役割を果たすことをサポートする活動です。2026年１月末からの開始を予定していますが、既に参加を表明してくださっている日本、トルコ、インドネシアの学校から生徒・教師がプロジェクト開始前に集い、 Informal Friendship Day　を11月末に開催し、顔合わせを行いました。

日本からは、輪島高等学校、飯田高等学校、またAIｘ防災プロジェクトで輪島高校と共創を続けてきた青楓館高等学院が参加し、それぞれの学校紹介を行いました。トルコの先生からは、ERCの趣旨に沿ったオンラインでの共創活動の例をいくつか紹介いただき、参加生徒たちは、どのような活動を海外の生徒たちとやってみたいか、胸を膨らませました。

本イニシアチブは、生徒と教師のためのグローバルなプラットフォームを提供することで、非常時における国を越えた支援活動の推進を目指しています。またカリキュラムや学校を、非常時においてもより適応力の高いものへと変革し、教育がどのような状況下でも、持続可能かつ効果的なものとなることを目指します。今後、自然災害の影響を受けた地域の学校や、レジリエンス教育に積極的に取り組む学校の皆様にもお入りいただきたく、公募を行う予定です。もしご興味があれば、事務局(collective@u-gakugei.ac.jp)まで遠慮なくお問合せください。

12月11日（木）に、OECD教育スキル局のパウロ・サンティアゴ氏、内科医/宇沢国際学館代表取締役でいらっしゃいます占部まり先生、政策研究大学院大学教授（内閣府から派遣）／元OECD経済局エコノミストでいらっしゃいます横山直様をお迎えして、ハイブリッド形式で、「過去を超え、常識を超え、国境を超え2040年の日本をデザインするシンポジウム　-今を生きる私たちのミッション‐」が開催されました。

元 OECD日本政府代表部特命全権大使でいらっしゃる兒玉和夫様や、文部科学省　国立教育政策研究所　所長特別補佐（国際共同研究担当）（併）文部科学省　大臣官房文部科学戦略官でいらっしゃいます大野彰子様 他、多くの方がご登壇くださいました。

全国から生徒学生や、様々なバックグラウンドをもつ大人が会場に集まり、それぞれの体験やそこから得た学び、想いを共有し合い、とても熱くあたたかい時間となりました。

オンライン上でも、平日の日中にも関わらず、たくさんの方がご参加くださいました。海外からつないでくださる方もいらっしゃり、物理的に離れていても、いつでもこうして対話ができる関係、助け合える関係であることを改めて確認する良い機会にもなりました。

ご参加くださった皆様、ありがとうございました。

当日のアジェンダをこちらに載せさせていただきますので、ご覧ください。

「過去を超え、常識を超え、国境を超え2040年の日本をデザインするシンポジウム　-今を生きる私たちのミッション‐」が、12月11日（木）14：30‐17：30に、OECDのパウロ・サンティアゴ氏他をお迎えして、ハイブリッド形式で開催されます。

PRTimesのリンクはこちらになります。詳細も記載しておりますので、ぜひご覧ください。

↓

過去を超え、常識を超え、国境を超え2040年の日本をデザインするシンポジウム | 国立大学法人東京学芸大学のプレスリリース

ぜひともお知り合いにもお声がけいただき、ご参加いただけますと幸いです。

参加登録は下記リンクからお願いいたします。

参加登録フォーム：https://forms.gle/5wtMPnGRdr1fYJv26

現在、まだ対面参加（全国町村議員会館＠東京都千代田区）も受け付けております。

定員になり次第、対面参加は締め切らせていただきますのでご了承ください。

お申込みの締め切りは、12月10日（木）18：00です。

どうぞよろしくお願いいたします。

大切なお知らせです。

このたび、OECD 教育・スキル局 政策助言・実施課長の パウロ・サンティアゴ氏 が、文部科学省主催の「不登校国際フォーラム」（参考：こちら）にご登壇されるため来日されます。

この機会をとらえ、日本OECD共同研究では、パウロ課長をお迎えし、国際比較で見た2040年の日本の教育の課題と可能性、及び、日本国内における多様な地域の実情を考えます。

そして、他国に例を見ないスピードで少子高齢化が進む「課題先進国•日本」から、未来の教育の先取り実装に試行錯誤しながら、日本OECD共同研究の一環として取り組んできた現場の実例を紹介し、2040年の日本の教育をホンキで考えるシンポジウムを下記の通り開催いたします。

# 世界の教育に興味がある方

# OECDとの共同研究にご興味がある方

# 未来の日本の教育について一緒に考え、行動したい方

学校現場（生徒・教員・管理職）、教育委員会、行政、研究者、NPO・企業、教師を目指す学生の皆様など、教育に関わる多様な立場の方のご参加を歓迎いたします。現場と政策をつなぐキーワードに関心のある皆さまにとって、国内外の最新動向と日本の挑戦を一望できる時間になることを目指しています。

パウロ・サンティアゴ氏　経済協力開発機構（OECD） 教育・スキル局 政策助言・実施課長OECD教育・スキル局における政策助言・実施課の課長として、加盟国およびパート ナー国に対し、教育政策全般に関するエビデンスに基づく助言を主導している。これには、初等・中等教育から高 等教育まで、教育のあらゆる分野が含まれる。 サンティアゴ氏は2000年にOECDに入局し、教育・スキル局のアナリストとして、教員政策、高等教育政策、教 育における公平性、教育評価とアセスメント、学校教育における資源活用、教育資金など、幅広い教育政策分野 を対象とした国際比較レビューを数多く担当してきた。これらの取組を通じて、OECDの政策指針、包括的な分析の枠組み、今後のデー タ収集のための開発的作業、そして各国の実践に関する豊富な知見を有している。また、これまでに25か国以上において、教員政策、 高等教育政策、教育評価政策、学校資源活用に関するレビューを主導している。 ノースウェスタン大学にて経済学の博士号を取得

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🌏 ワークショップ概要（ドラフト）

内容は以下の3本柱を予定しております。詳細のドラフトアジェンダは、お申込みいただいた方に、後日お送りいたします。

• パウロ課長による基調講演
• 2040年未来の日本へ贈る、等身大のラブレター「中間まとめ」の発表
• OECD Education2040 グローバルフォーラム（2025.11.24～11.26）凱旋報告

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🗓 開催概要

日時：12月11日（木）　14:00開場　14:30～17:30（予定）

開催方法：ハイブリッド（会場＋オンライン）

対面会場：全国町村議員会館　〒102-0082東京都千代田区一番町25番地

※会場参加につきましては、先着順で受付いたします。定員を超えるお申し込みをいただいた場合、オンラインでのご参加をお願いすることがございますので、あらかじめご了承ください。

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📝 お申し込み

下記フォームよりお申し込みください。

フォーム：https://forms.gle/5wtMPnGRdr1fYJv26

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皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。

11月3日の夜おこなわれました【TC日本語訳完成ローンチ】は、祝日の遅い時間にも関わらず、最初から最後まで、大勢の方がご参加下さいました！

様々な年齢層（最年少は中学生！）、様々なお立場の方がご参加下さり、TCの注目度の高さを感じました。と同時に、TCは、これまで「日本OECD共同研究」に参画されてきた皆様が、それぞれの研究チームや様々なWSで発信された研究の成果やアイディアや想い、またそういった場を創るために裏方の作業を進めてこられたスタッフの皆様の努力や願い、そういったものが全てつまっている賜物なんだなぁと実感し、嬉しく思いました。

皆様、本当におめでとうございます。
ここからはTCを、LC（ラーニングコンパス）と共に、皆で育てていくフェーズに入るのかなと思います。引き続きどうぞよろしくお願い致します。