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3月1日から7日で開催予定の「プロジェクト無限大2.0：能登Emergency Relief Club」の事前勉強会が2月13日に開催されました。

事前準備会では、各学校紹介、地震の経験、科学教育に関してプレゼンがされ、小グループに分かれて、日本とトルコの生徒、教師が交流しました。

残念ながら2月28日に発生した中東情勢を受けて、トルコからの参加はかないませんでしたが、次に向けての検討を進めています。

3月1日から7日に、トルコからの生徒・教師を招いて、能登地域での開催を予定していました「プロジェクト無限大2.0：能登Emergency Relief Club」に関して、2月28日に発生しましたイラン・中東情勢の影響により、トルコからの生徒・教師の渡航が困難となりました。そのため、来日できたOECD職員並びに日本側メンバーのみで、内容を変更して能登地域で開催しました。東京で予定されていたプログラムはすべてキャンセルとなりました。

以下輪島高等学校の岡本夕佳先生からの、能登での実施内容に関してのご報告です。

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１．実施期間　３月２日（月）～３月４日（水）

本事業のトルコの招へいは、日本と他国の若者の科学技術交流を促進する「さくらサイエンスプログラム」の助成により開催する予定でした。そのため、プログラムは、日本及び世界の科学技術・イノベーションの発展に貢献することを目的として設計され、職業開発、文理融合など、高校のサイエンス教育改革に向けての示唆につながるプログラムとなるよう、OECDの支援も得て、デザインされました。

トルコ生徒・教師がイラン情勢悪化により来日が中止となったため、スケジュールを一部変更して、下記の通りプログラムを実施しました。輪島高校全体でのトルコとの交流を願う熱意は高まっており、是非次の機会を模索したいと思っています。

【３月２日】15:00-17:00＠輪島高校

Symposia on The Noto Revitalization Project “Treasure Hunt (MIT100)” by High School Students in Noto. ～能登の中高生による復興推進(Treasure Hunt)プロジェクト〈めざせMIT100〉～

テーマ：How science and technology, such as apps and AI, can contribute to earthquake recovery?（地震からの復興にアプリ / AIなどの科学技術が貢献できることは？）について、MIT App Inventor Foundation、株式会社IRODOR、北陸SDGｓ総合研究所、AI for Human Science、輪島市職員の皆様、高校魅力化コーディネーター、OECD職員、OECD Education2030/2040生徒部会メンバー、青楓館高等学院生徒・教師の皆様と、輪島高校の生徒教師が集い、輪島高校生が探究活動として進めてきたアプリ開発をベースに、「地震からの復興にアプリ / AIなどの科学技術が貢献できることは？」について、話し合いました。

探究活動の成果をアプリという形にまとめることができ、その成果を校外の方から客観的な評価を得ることができました。現時点ではアプリは未完成の部分が多いのですが、コメントをもらうことで制作を継続し、最終的にアプリを完成させ、輪島市民のみなさんに広く使ってもらえるものにしたいと、生徒たちのモチベーションが高まりました。

【３月３日】＠輪島高校

翌日の「おさんぽめがねWS」及び「想定外を考える会」のための準備

【３月４日】＠輪島高校

（午前）おさんぽメガネWS

科学のメガネでワークショップを実施し、日常(社会)を科学(理系科目)の視点で見ることでの気づきや学びはどんなものがあるか。「教科横断」だけでなく、「文理融合」のさきがけ的な実践になることを目指しました。

当日参加者：

　輪島高校：教員５名（英語、理科、歴史、商業、数学）

　　　　　　生徒（１・２年生）１１名、（３年生）４名

　保護者兼他校教員：２名（小学校、中学校国語）

　青楓館高等学院：教員２名（商業・情報・現代社会、数学・情報）

　　　　　　　　　生徒３名

　高校魅力化コーディネーター：１名

　OECD職員、OECD Education2030/2040生徒部会日本メンバー

①朝市訪問チーム、②お寺訪問チーム、③学校チームに別れ、おさんぽしながら、「科学のメガネ」で、能登の復旧/復興への案を考えました。具体的には、物理インフラ（建物、道路、水、電気、通信、避難導線など）、人の生活（通学、買い物、医療、働く場、居場所など）、人のつながり（地域組織、外部支援、情報共有、分断の有無など）を科学的な視点でとらえ、「復旧案」又は「創造的復興案」を「シンプル計画案」作成のためにブレストし、発表しました。

参加者はグループごとに地域を散策し、歩きながら発見した風景や文化について対話的に共有することで、印象に残った場所や地域の魅力について意見交換を行うことができました。

また、グループごとに気づきや学びを整理し、発表を通して共有したことで、参加者自身が地域の価値を発見し言語化することができました。能登地域でのフィールドワークを通して、生徒が地域文化や地域社会の価値について主体的に考える姿が見られたことを、うれしく思っています。

（午後）13:05-15:05　「想定外を考える会」

本来であれば、トルコ高校生をお迎えし、「ウェルカム＆フェアウェル＆文化交流会」を行う時間であったが、急遽トルコチームの参加ができなくなったため、この事態（想定外の事態）を自分事として考えるにはどうすればよいか、を考えた。また、生徒たちは能登スクールメンバーがファシリテーターとなり、トルコについて理解を深め、次回の招聘に向けた継続的な交流案を考えました。

〔当日参加者〕

輪島高校：生徒１・２年生（150名）、卒業生４名、輪島高校教員30名

青楓館高等学院：教員２名、生徒３名

飯田高校教員：１名

OECD職員、OECD Education2030/2040生徒部会日本メンバー

これまでは一部の生徒のみがトルコの高校生と交流していましたが、学校全体でトルコの方と交流する意欲が高まりました。また、予定外の事態となったが、生徒だけでなく教員側の危機意識と与えられた時間内での話題提供などで主体性が高まりました。

今回の会により、学校外の方に企画を練ってもらうだけでなく、学校内の生徒や教員が当事者意識と責任感を持って活動にあたる意識が芽生えたと考えています。

こども・若者の居場所づくり座　座長の伊熊公一です。

今回、「2040年の持続可能な居場所づくりの もがき と ゆらぎ」というワークショップを日本・OECD共同月間（後援 文部科学省・こども家庭庁）で開催させていただきました。

このワークショップの運営にはFor Everyone Studyや　OECD生徒部会 日本支部 Flying pEnguinsから約20人の学生さんが運営に関わってくださいました。

また、お忙しい中、以下の報告記事についても参加や運営に協力していただいた学生さん（For Everyone Study）から大変貴重な視点から作成をいただきましたので、以下ご紹介させていただければと思います。

〈なぜ2040年を考える必要があるのか〉

まず初めに、植竹智央さん（For Everyone Study代表）の進行のもと、意見ブレインストーミングとして、「わたしにとって自分らしくいられる居場所の要素は？」という問いに対して、ワードクラウドを使用して意見交換を行ないました。

その後、オープニング全体進行を担当する伊熊公一さん（こども・若者の居場所づくり座共同座主、元内閣府「子供と家族・若者応援団表彰」等選考委員会 委員）からは、以下のような問題提起が行われました。

今年のOECDのテーマは「過去を超え、常識を超え、国境を超え、2040年の日本を教育からデザインする」であり、2030年までが少子化の流れを変えられるラストチャンスだと政府も名言している。

しかし、人口減少と高齢社会が進む中で、子どもの声はますます届きにくくなっており、子ども政策についても「自分の意見が聞いてもらえていると思わない・わからない」が8割を占めている。

また、教師不足が深刻化し、学級担任不足や部活動の継続困難など学校運営にも影響が出ていることで、子どもたちの「やりたい」を支えにくい現状が生まれている。

さらに、公的支出データでは、日本の教育支出はOECD加盟国平均を下回り、年々その割合が低下している。様々な背景により。学校だけに支援を委ねることには限界があり、そのため、今ある居場所の運営にとどまらず、地域とともに未来の居場所を考え、こどもや若者の声を反映しながら支える仲間を増やしていくことが求められている。

〈それぞれの考える2040年の持続可能な居場所づくり〉

その後、進行が中野謙作さん（一般社団法人栃木県若年者支援機代表理事）に変わり、４人の登壇者の方に「2040年の持続可能な居場所づくり」について話題提供をしていただきました。

①相田康弘さん（山口県下関市立長府中学校 校長　元文部科学省学習推進課コミュニティ・スクール推進係長）

【学校と地域の連携とそれを可能にする持続可能な学校運営】

学校には、学級／授業／学校行事／部活動と、さまざまな居場所がある。

しかし、部活動の地域展開や働き方改革により、子どもたちの居場所が減りつつある。

そんな中で、現在地域の方々と連携し、生徒が学校外イベントや活動に参画できる機会づくりに取り組んでいる。

学校内でも保健室や特別支援学級等の居場所づくりに励んでいるが、学校外にも活躍できる居場所をつくることで、こどもたちが安心感や役割を得ながら、自分らしく過ごせる多様な居場所の確保につながっている、

また、生徒が参加したイベントに対して、地域貢献活動証明書を発行することで、担任とのやりとりも増やすことができている。

②中西美裕さん（大阪大学大学院　人間科学研究科）

【学校内居場所の実践と持続可能な運営】

教員の労働過多や、こどもを取り巻く困難の複雑化・潜在化により、現在の学校現場は限界を迎えつつある。

特に高校生は制度の狭間に陥りやすく、支援につながる前に中退してしまうケースもある。

そんな中で、学校と民間が連携して実施する校内居場所カフェでは、相談がなくても飲食をきっかけに立ち寄れる仕組みを校内に作っている。

教師はあくまで教師であり、教師だけでは受け止めきれない子どもの声もあるため、学校とは異なる立場の大人が関わることに大きな意義がある。

校内居場所カフェは、こどもの声を聞くことができる多様な選択肢を広げ、教員以外の大人が学校にいることが当たり前の社会につながる実践である。　

③今木とも子さん（NPO法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい）

【地域の居場所とそれを可能にする持続可能なNPO運営】

沖縄は他県よりも貧困率が高く、経済的要因・地理的要因・歴史的要因などが重なり、「構造」として解決に向かうのが厳しい状況にある。

そんな中で、ユースセンターでは特に若者支援に力を入れ、匿名性や若者だけでいられる安心感を大切にした居場所づくりを行っている。

また、企業連携による「Arch to Hoop」では、子どもと大人がバスケットボールを通じて交流を深める機会をつくっている。

これまでのハイリスクアプローチに加えて、ポピュレーションアプローチも行えるようになり、ハイリスク層だった子どもが継続的な支援の中で地域の居場所につながる例も生まれている。

子どもが求めるものは時代によって変化しており、その答えを大人だけで決めるのではなく、子どもの声そのものをエビデンスとして捉え、自分たちの声で社会は変えられるという感覚を育むことが重要である。

④松田香林さん（認定NPO法人　Living in Peace）

【全員プロボノによるNPOによる持続可能な地域の居場所づくり「小さな居場所の百貨店」】

古民家をリノベーションし、一か所で多様な子どもの居場所を定期開催する「小さな居場所の百貨店」では、地域の大人たちと　Living in Peace（以下、LIP）が役割分担をしながら運営を行っている。

地域の大人が子どもたちの相手を担い、LIPがバックオフィスを担うことで、それぞれの強みを活かした持続可能な仕組みづくりが行われている。

また、LIPで集めた資金は人件費にはほとんど使わず、事業に回すことができている点も特徴である。

さらに、メンバー全員が他に本業を持っていながらも、本業を優先しつつ、特定の個人に依存しない「カリスマ不在モデル」を採用し、メンバーの入れ替わりがあっても居場所そのものが継続できる体制を整えている。

今後は、永和町やLIPだけで閉じるのではなく、他地域や他団体にも横に広げていくことで、2040年に向けた子どもの居場所ネットワークの拡充を目指している。

登壇者の方のお話を聞いた後、３つの話題に関してブレイクアウトルームで話し合い、主に以下のような意見が得られました。

①自分らしくいられる居場所の要素

安心できること／否定されない・受け入れられる／自分らしくいられる／人との繋がり／自分の意見が言える／ちょうど良い距離感

②自分らしくいられる居場所を創るために必要なこと

安心できる雰囲気・受容／人との関係性／自由・余白・押し付けない環境／多様性の尊重／行動・小さな挑戦／社会・地域で支える仕組み／選択肢の多さ

③持続可能な居場所を実現するためにはどうしたら良いか

最後に研究者とこども家庭庁・OECDの3者からコメントをいただきました。

◇林大介さん（東洋大学　准教授）

こども基本法でも、こどもの声をきくことが法律的に義務規定となり、こどもが関わることを決めるときに、当事者であるこどもの声を聞くことが大切である。

こどもの権利保障や意見表明参加、安心な場づくりなどに関わる中で、昨今はこどもの権利条例づくりに関わることが増えてきているが、その中では、今、こどもたちにどんな権利が必要でどんな権利が制限され保障されていないのか等を色々な環境にあるこどもたちの声を聞きながら考える必要がある。18歳未満のこどもは有権者ではないが、主権者であり、市民である。生まれた新生児も一人の人間であり、そこをしっかりと大人が尊重しているかも考えなくてはならない。こどもの時から、関わる様々な場所で実感をもって民主主義が保障されていくことが重要である。スウェーデンでは「学校は民主主義の砦」という表現が使われることもあった。生徒自身が自分たちのルールとして学校のルールを決める。学校の校庭にどのような遊具を入れるのか、など自分たちの声でしっかり決まっていくことが重要である。そのために、大人自身も民主主義を感じられる環境づくりも併せて重要であり、考えていく必要があるテーマである。

◇大山宏さん（こども家庭庁 成育局 成育環境課　居場所づくり推進官）

今日は、ありがとうございました。貴重なお話も多く、居場所づくりの取り組みは、居・場所というように空間的なものをイメージしやすいが、人との関係性や体験も居場所になり得ることを認識しているところである。例えば、信頼関係に基づく「安心感」などは、関係性に居場所が存在するケースであると思う。人との出会いや共存、見守りの要素は非常に重要であると考えている。大人自身が背中をみせながら「失敗する姿」「楽しんで過ごす姿」「挑戦している姿」などをこどもたちに伝えることも大切と考える。また、居場所の持続性を考えるときに、同時に地域全体の在り方（取り組みや活動・ちから）を考えていくことも大事であることを認識している。今回発表のあった本業やプライベート優先でのプロボノのカタチは、「ここまでできるかも」を無理なく実践していく事例であり、「楽しいからやりたいよね」で参加が続く構造が様々な場所でつくられていくことにより、居場所の可能性も広がりをみせていくように思うところである。

◇田熊美保さん（OECD 教育スキル局　シニアアナリスト）

①居場所はだれがつくっていくか

「誰」の部分では、教育と福祉の共通言語が、北欧モデルと比較したときに強化を図れる部分であると認識している。産官学連携については、どうすればうまくいくかという条件に踏み込んだ（誰が、どうやって）のモデルが日本独自のものが生まれてくると考えている。

②居場所の議論は民主主義の根底である

・ひとりひとりのこどもが0歳のときから、個人の尊厳を持つ主体として尊重され生きているか。

・学校の先生が同僚を個人の尊厳を持ちリスペクトできているか。

・家では、こどもを個人の尊厳の主体としてみているか。

・「しつけ」という言葉で、安心や安全が奪われていないか。

権利を大切にした居場所づくりでは、学校でも、家庭でも居場所と感じられるよう個人の尊厳を大切にしていける空間を増やしていくことが大切である。

③評価について

制度をきちんと評価したいと15歳を対象に様々な指標をみている。

学力以外にも精神的なウェルビーングやエイジェンシーや失敗から立ち直れる力などがあり、2022年のデータでは、Academic Performanceでは、諸外国の平均を上回る日本であるが、失敗してもよい文化を測るResilience（fear of failure という「失敗を恐れる」という指数に注目）では平均より低い状況にありアジア圏に多くみられている。様々な指標のバランスのよい北欧の国も存在していることを考えると、学力を維持する方法として「勉強」だけでなく、「失敗からの学び」も貴重であることを知っていただきたい。

企業がこどもと関わりながら価値観のアップデートを図る事例も大変興味深く、モデルや制度のアップデートも重要であるが、それを活用する人の価値観をアップデートすることも大切であり、ソフト面とハード面を両立しながら、変っていくことが必要であると考えている。

そして以下は、当日参加した方の感想です↓

①ブレイクアウトルームでファシリテーターを務めた大学1年生

→実際に現場で子供たちに働きかけている方々からお話を伺うことができ、様々な刺激を受けました。

「居場所」についてや、ボランティアの持続性など、難しい議題も多かったですが、自分のボランティアへの向き合い方について考えをアップデートする機会になりました。

②ブレイクアウトルームで書記を務めた高校2年生

→今回のワークショップでは、最初の4名の方の講演が特に印象に残りました。

それぞれが居場所づくりのために個々のアプローチの方法を持つ中で全てに共通するのが「子ども主体」であったので、私自身のボランティアに対する姿勢や考え方、視野をさらに広げることができ、有意義な時間を過ごせました。ありがとうございました。

以上となります。

今回、ワークショップの運営や本記事の作成にあたっても、多くの方にご協力をいただきながら、つくりあげることができました。関わってくださった皆様に心から感謝を申し上げます。

「日本OECD共同研究月間」の中で開催を予定しておりました北海道あそび座のワークショップに関しましては、2040年の日本と教育をデザインする国際共創プロジェクト実行委員会で協議を行ったところ、今回の「日本OECD共同研究月間」のテーマと合わないと判断いたしましたので、「日本OECD共同研究月間」の中での開催を見送ることとなりました。

北海道あそび座・Ezo座として、ワークショップを開催いたします！

下記はチラシですので、ぜひご覧いただき、ご参加ください。

チラシはダウンロードもしていただけます。

日本OECD共同研究月間 WS企画グループです。

私たちはこれまで、多くの震災を経験してきました。 失われたものの大きさ、そこから立ち上がろうとする人々の声。各地で紡がれてきた教訓は、今、どのように次の世代へと手渡されているでしょうか。

今回のイベントは、日本OECD共同研究の一環として、各地の震災経験者や教育関係者、そして未来を担う生徒たちと共に「震災の学びをどうつなぐか」を語り合う対話の場です。

キーワードは「恩送り（おんおくり）」。

私が受けた恩を、あなたへと送る。 過去の災害から学んだ知恵を、まだ見ぬ未来の命を守るために役立てる。 それは、次に起こりうる災害に対して、私たち一人ひとりが「当事者」になるための最初の一歩です。

場所を超え、立場を超え、時間を超えて、 多様な視点から語られる「現地のリアルな声」に耳を傾け、私たちがいま、未来のためにできるアクションを一緒に考えてみませんか？

日時：2026年3月11日(水)　17:00〜19:00

場所：オンライン（当日のZoom情報はメールでご連絡いたします）

＜登壇者＞

• 三浦 浩喜さん (福島大教授/OECD東北スクール総括)
• 塩津 昭弘さん（熊本教育委員会・元教育次長）
• 中森 慶さん（文部科学省[兵庫からの派遣]/学校支援チーム/元EARTH事務局）
• 能登スクールから生徒と先生

＜内容＞

• 全体セッション：登壇者のパネルディスカッション
• グループセッション：各登壇者とグループに分かれて考える時間を持ちます
• グループ対話：全体・グループセッションでの学びを共有し、ともに考えましょう

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3月11日に過去を振り返り、未来を見据え、今できることを考える時間をともに過ごせることを楽しみにしています。

ご参加くださる方は、下記からお申し込みください。

https://forms.gle/PzL55XUJBCVXrZjJA

たくさんのご参加、お待ちしています。

今の延長線上ではない「2040年の社会」を想像し、自分自身がどうありたいか、どんな学びが必要かを対話を通じてアップデートしてみませんか？自分らしい教師としての歩みを、ここから一緒に描き始めましょう。
「2040年」、社会はどうなっているでしょうか？
教員を目指す学生が中心となり、未来の教育について本気で語り合うワークショップを開催します！

３月２２日（日）17:30から20:00です！

オンラインでの開催ですので、全国どちらからでもご参加いただけます。

お申込みフォームはこちらになります。

https://forms.gle/2hvL7bzQ1WozWjfh7

たくさんのご参加、お待ちしております！

こども・若者の居場所づくり座のくまちゃんから下記のお知らせをいただきました！ぜひご参加ください。

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こども・若者の居場所づくり座のくまちゃん（伊熊）です！

３月１４日に開催予定の居場所づくり座のワークショップについて、紹介させていただきます。

2026年 日本OECD共同研究月間のテーマは、「過去を超え、常識を超え、国境を超え、2040年の日本を教育からデザインする」です。

人口減少、高齢化、分断、気候変動、生成AI含めたテクノロジーの急進に直面し、日本の教育が、社会の遅れを埋めるための制度ではなく、社会を先に更新するための装置として、2040年の日本を形づくる新しい教育の役割を考えていくことを目的としています。

今回、こども・若者の居場所づくり座では、2040年の持続可能な居場所づくりの運営についてを多様なメンバーで構想するワークショップを開催予定です。

【2040年の持続可能な居場所づくりの「もがき」と「ゆらぎ」】

2040年に向けて社会も変化する中で少子化、人口減少・人手不足など様々な問題に直面し始めています。
そこには、資金面・人材育成・世代継承など数々の課題への「もがき」や「ゆらぎ」が存在しています。

しかし、「もがき」や「ゆらぎ」の中からこそ、新しい視点や気づきが生まれることも少なくありません。

本ワークショップでは学校や地域の居場所の「運営」にスポットを当てて、持続可能な学校づくりや居場所づくりに向けた可能性を参加者の皆さんと一緒に探していきたいと思います。

日 程：2026年3月14日（土）19:00～21:30
開催方法：ズームによるオンライン
申し込み先：https://forms.gle/H6ADHvZ81EyCpQCx7

【話題提供者】
・相田康弘さん（山口県下関市立長府中学校 校長）
・中西美裕さん（大阪大学大学院 博士後期課程）
・今木とも子さん（NPO法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい）
・松田香林さん （認定NPO法人　Living in Peace）

【コメント】
・林　大介さん（東洋大学 准教授）
・大山　宏さん(こども家庭庁 成育局 成育環境課 居場所づくり推進官)
・田熊　美保さん（OECD 教育スキル局 シニア政策アナリスト）　

【全体進行】
・中野謙作さん（一般社団法人  栃木県若年者支援機構　代表理事）
・伊熊公一さん（元 内閣府「子供と家族・若者応援団表彰」選考委員）
・植竹智央さん（For Everyone Study 代表）

【協力】
・For Everyone Study
・OECD生徒部会 日本支部 Flying pEnguins

2026年1月23日、大阪府泉大津市立小津中学校にて、Flying pEnguins（OECD生徒部会日本支部）と連携した「おさんぽメガネワークショップ（WS）」が開催されました。このワークショップはこれまでFlying pEnguinsたちが様々な場所で実践し深めてくれていたもの。今回は研究開発学校としての公開授業の一つとして、「参加型公開授業 × OECD生徒部会」と銘打ち、大人も子どもも一緒になって街へ飛び出しました。濃密な2時間の記録をお届けします。

■ 「教科のメガネ」で、世界が鮮やかに書き換わる
生徒たちが手にしたのは、理科・数学・社会・英語……といった「教科のメガネ」。
見慣れたはずの通学路や公園が、メガネを通すと全く別の景色として立ち現れます。

理科のメガネ：道端の雑草を見て「日陰の厳しい場所を選んで生きている。その生存戦略、自分の進路と重なるかも」と人生に重ねる生徒。

社会のメガネ：お寺の石碑に刻まれた「茅渟（ちぬ）」の文字から、かつてそこが賑やかな漁師町であった歴史を掘り起こします。

英語のメガネ：「松ぼっくり＝pinecone（パインコーン）」といった発見や、立ち入り禁止の看板「Do Not Enter」のニュアンスの違いに納得。

アンケートでは、生徒の100%が「教科のめがねをかけて考えを広げたり深めたりすることができた」と回答。「教科書は脳に書き込むだけだけど、五感を使うと納得感が違う」という言葉は、身体性を伴う学びの価値を雄弁に物語ってくれています。

■ 先生たちの「アンラーン」：教えるから一緒にワクワク楽しむへ
このWSは、先生たちにとっても「既存の授業観」を揺さぶられる時間となりました。

当初、先生たちは授業としてこの取組を行うにあたり「何かを教えなければいけない気がする」という気持ちも感じていたと言います。しかし、一歩街へ出れば、予想外の「ヨモギ」への好奇心や、教室では静かな生徒が生き生きとリーダーシップを発揮する姿に遭遇しました。

OECDのMIHOは、この変化を「教師のプロフェッショナル・アイデンティティの揺れ」と呼び、それもまた「おさんぽメガネワークショップ」の価値であると指摘しました。 「正解」を最短距離で教えるのではなく、生徒と一緒に「いい揺れ」を感じながら歩く伴走者へ。先生たちの役割がアンラーン（既存の価値観の捉え直し）された瞬間でした。

■ 終わりに：不確実なプロセスを楽しむ
「直線的ではないプロセスこそが、特色ある教育を創り出す鍵になる」。 効率性や評価の枠組みを超えて、大人と子どもがフラットにワクワクを共有したこのお散歩は、これからの「学び」の在り方を指し示す、確かな一歩となりました。Flying pEnguinsのみなさん、本当にありがとうございました！

日本OECD共同研究月間が今年もスタートしておりますが、3月7日には、東京学芸大学の高校探究プロジェクトによる「探究のアップデート『探究2.0』を共創しよう！」が開催されます！

第１部では、OECD教育スキル局シニア政策アナリストの田熊 美保 さんもご登壇されます！

「OECDティーチング・コンパスを紐解く」をテーマにしつつ、『探究2.0』の共創にも関わる2040年に向けた教育ビジョンについてご講演されるご予定です。

詳細は、こちらのページをご覧ください。

オンラインセミナー「探究のアップデート『探究2.0』を共創しよう」

お申し込みは、こちらからお願いいたします。

↓

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfy_GD8TmEa59HsBjPAyDQtUXMcJbBKxhTaPziIDcBNYgaBvg/viewform

お申込みくださった方には、アーカイブ配信もしていただけるとのことです。

年度末のお忙しい時期ではありますが、お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

日本OECD共同研究月間 キックオフ特別セッションを、2026年1月16日に開催しました。

急な開催だったにも関わらず、多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

当日、パリのOECDを訪問していた石川県立輪島高等学校や石川県立飯田高等学校の生徒や先生の皆さまが、能登半島地震の経験から「未来をより良くするためには何ができるか。」「もし、南海トラフが起きたら？」という問いについてスピーチをされ、OECD教育スキル局局長のアンドレアス・シュライヒャー氏より、コメントをいただきました。（現地では、その後も対話が続けられたようです。）

日本からオンラインでご参加いただいた皆様にもその様子をご覧いただいたあと、OECD日本政府代表部の佐藤悠樹氏からメッセージをいただき、ブレイクアウトルームに分かれて、あなた自身は「未来をより良くするために何ができるか。」「もし、南海トラフが起きたら？」について対話をしていただきました。

最後に、この日本OECD共同研究月間の中で開催を予定している各ワークショップの紹介を、オーガナイザーが１分ピッチで行い、閉会となりました。

本会は、
「過去を超え、常識を超え、国境を越え、2040年の日本を教育からデザインする」
ことをテーマに、2026年1月から3月にかけて実施する、「日本OECD共同研究月間」のキックオフとして開催いたしました。

今後の予定は、決まりましたらこちらのページに載せてまいりますので、ぜひチェックをしていただけますと幸いです。→2026年1月-3月ワークショップ – 壁のないあそび場-bA-

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。